主婦必見！副業・在宅ワークで損をしない扶養控除の正しい知識

正社員として働きながらパート・アルバイトで副業をしている。または、子育て・介護をしながら在宅ワークを活用して収入を得ている。

そんな働き方をしているあなた！どのくらいの収入まで扶養の範囲内で働けるか正しく知っていますか？

正確な扶養範囲を知らなかったために、年末調整や確定申告で扶養控除を受けられず、損をしてしまう人が沢山います。また、税金と社会保険では扶養の適用条件が異なるため、ごちゃまぜにならないように注意しなければなりません。

この記事では、税金と社会保険料の扶養範囲と控除適用条件をご紹介します。扶養の範囲内で副業・在宅ワークをしようと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

知らないうちに損をするのは嫌ですね・・・。正しい知識を学びたいです！

めぐみ

税金の扶養控除は所得85万円を意識する

すでにご存知かもしれませんが、平成30年（2018年）より、配偶者控除・配偶者特別控除の適用範囲が大きく変わりました。

配偶者控除・配偶者特別控除とは、納税者（給料所得者等）に収入の少ない配偶者がいる場合に、納税者の総所得金額等から控除できる仕組みのことです。

例えば、旦那さんがサラリーマンとして働いており、自分は専業主婦で収入がない、という場合は配偶者控除が適用され旦那さんの納税額が少なくなります。

これまで給与収入が103万円（所得38万円）を超えると控除額が減額されていましたが、平成30年からは150万円（所得85万円）まで、上限額である38万円の配偶者特別控除を受けることができるようになりました。

また、ネットを使うなど個人事業主として副業や在宅ワークをしている場合、給与で得られた所得と合算して85万円までは、上限額の配偶者特別控除を受けることができます。

所得が38万円を超えると、配偶者控除から配偶者特別控除に名前が変わりますが、控除が受けられるという点では同じです。

配偶者控除・配偶者特別控除を受けるための条件

配偶者控除・配偶者特別控除を受けるためには、下記の5つの要件を満たさなければなりません。

社会保険の扶養は収入106万円と130万円を意識する

社会保険の扶養には、106万円と130万円にそれぞれ異なる年収の「壁」があります。

106万円は社会保険に加入する義務の壁

まず106万円ですが、これは社会保険に加入する義務に関する壁です。

正社員やパート・アルバイトとして働いており、年収が106万円を超えるなど下記の条件に該当する人は社会保険に加入しなければなりません。

130万円は社会保険の扶養家族を判断するための壁

次に130万円というのは、社会保険の扶養家族に該当するかを判断するための壁です。

年収が130万円を超えると扶養家族から外れ、自分で国民健康保険料や国民年金を支払うか、給料をもらっている会社の社会保険に加入しなければなりません。

個人事業主として副業や在宅ワークをしている場合も同様ですので、税制面で優遇されたい人は、130万円以内で働くことをオススメします。

扶養になることで社会保険料の控除が受けられる

控除を受けようとする者または生計を一にする親族の社会保険料は、支払った金額が全額控除されます。

控除される保険料には、下記のようなものがあります。

また、前納した社会保険料のもので期間が1年以内のものは全て含まれます。

制度を上手に利用すれば大幅な節税になる

家計を助けるため、副業や在宅ワークをはじめたのに税金で給料が減るのはもったいないですよね。

これまでにご紹介した社会保険の扶養や配偶者控除・配偶者特別控除を上手に利用すれば、大幅に節税することができます！

副業や在宅ワークに取り組む主婦が、税制面で優遇されるための収入額を一覧表にまとめました。

この記事のポイントをおさらいしましょう！

かおり

税法上の扶養と社会保険料の扶養とでは、扶養年収範囲や扶養条件がまったく違います。正しい知識を学び、正しい節税方法を実践しましょう。